よくある質問
当会に寄せられております「よくある質問」とそれらへの「回答」を掲載いたします。下記以外にもご不明な点がありましたら、お問合わせフォームもしくはお電話にてお気軽にお尋ねください。
《青色申告》編
Q.開業をしたら、何か提出する書類はありますか? |
A.以下の届出を、税務署に提出します。(3・4・5は、給与支払の予定のある方)
(1)個人事業の開廃業等の届出書
事業の開始した日から2ヶ月以内
(2)所得税の青色申告承認申請書
承認を受けようとする年の3月15日まで
(1月16日以後に開業した場合は 開業の日から2ヶ月以内)
(3)給与支払事務所等の開設届出書
開設してから1ヶ月以内
(4)青色専従者給与に関する届出書
専従者の給与を必要経費に参入しようとする年の3月15日まで
(1月16日以後に開業や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内)
(5)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時提出可能
(1)個人事業の開廃業等の届出書
事業の開始した日から2ヶ月以内
(2)所得税の青色申告承認申請書
承認を受けようとする年の3月15日まで
(1月16日以後に開業した場合は 開業の日から2ヶ月以内)
(3)給与支払事務所等の開設届出書
開設してから1ヶ月以内
(4)青色専従者給与に関する届出書
専従者の給与を必要経費に参入しようとする年の3月15日まで
(1月16日以後に開業や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内)
(5)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時提出可能
≪記帳≫編
Q.経費になる税金、ならない税金 |
A.経費になる税金は下記の税金です。
●消費税 ・・・ 前々年の課税売上高1,000万円を超えた方が支払う税金
●個人事業税 ・・・ 事業を営んでいる方で事業・不動産所得金額が290万円を超えている方が支払う税金
●印紙税 ・・・ 収入印紙の購入代金
●自動車税 ・・・ 事業用に使用している車に係る税金
●償却資産税 ・・・ 事業用に使用している固定資産に係る税金
●固定資産税 ・・・ 店舗や事務所に使用している資産に係る税金
・・・ 不動産貸付をされている方は貸付物件に係る税金
※事業用と家事用を共用の場合には事業割合により按分し経費にします。
※支払った年の経費となります。また、経費にならない税金は下記の税金です。
●所得税
●住民税
●源泉所得税
●相続税
●贈与税
●延滞税
●加算税
●交通違反の反則金
●過料
●科料 など
●消費税 ・・・ 前々年の課税売上高1,000万円を超えた方が支払う税金
●個人事業税 ・・・ 事業を営んでいる方で事業・不動産所得金額が290万円を超えている方が支払う税金
●印紙税 ・・・ 収入印紙の購入代金
●自動車税 ・・・ 事業用に使用している車に係る税金
●償却資産税 ・・・ 事業用に使用している固定資産に係る税金
●固定資産税 ・・・ 店舗や事務所に使用している資産に係る税金
・・・ 不動産貸付をされている方は貸付物件に係る税金
※事業用と家事用を共用の場合には事業割合により按分し経費にします。
※支払った年の経費となります。また、経費にならない税金は下記の税金です。
●所得税
●住民税
●源泉所得税
●相続税
●贈与税
●延滞税
●加算税
●交通違反の反則金
●過料
●科料 など
≪消費税≫編
≪年末調整≫編
Q.年末調整ってなんですか? |
A.年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算し、納税する仕組みをいいます。
毎月給与から天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前に戻って修正しません。
また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に全く考慮されないのです。
したがって、年末に計算をし直して精算する必要があるのです。
事業主の皆さんは確定申告で納税をしますが、従業員の方の多くは年末調整で納税が完結しますので、きちんと年末調整を行いましょう。
会員様は事務局にて年末調整をお手伝いさせていただきます。
毎月給与から天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前に戻って修正しません。
また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に全く考慮されないのです。
したがって、年末に計算をし直して精算する必要があるのです。
事業主の皆さんは確定申告で納税をしますが、従業員の方の多くは年末調整で納税が完結しますので、きちんと年末調整を行いましょう。
会員様は事務局にて年末調整をお手伝いさせていただきます。